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SE構法で建てた家を将来売却するとき、「一般的な木造住宅より高く評価される？」「構造計算をしていることは査定額に反映される？」「SE構法だと伝えれば高く売れる？」と気になる方もいるでしょう。
SE構法は、一棟ごとに構造計算を行い、構造用集成材や専用のSE金物などを用いて建てる木造の構造システムです。
しかし、SE構法で建てられているという理由だけで、売却価格や査定額が自動的に高くなるわけではありません。
中古住宅の価格には、土地の立地、築年数、建物の状態、周辺の取引状況、間取り、市場の需要など、さまざまな要素が影響します。
一方、SE構法には、一棟ごとの構造計算、SE構法住宅性能報告書、構造性能保証、設計図書など、住宅の構造性能を第三者へ説明するための資料があります。
さらに、定期点検や修繕の履歴が残っていれば、「新築時にどのような性能だったか」だけでなく、「現在までどのように維持されてきたか」も説明できます。
そのため、SE構法の家を売却するときは、単に「SE構法の家です」と伝えるのではなく、構造・性能・維持管理を裏付ける資料をそろえ、不動産会社や買主へ具体的に伝えることが重要です。
ここでは、SE構法の家を売却するときに確認されるポイントや、査定前に準備しておきたい資料、保証の引き継ぎなどについて解説します。
住宅を売却するときの価格は、構法だけで決まるものではありません。
一般的には、次のような条件を総合的に見ながら査定されます。
・土地の立地・面積・形状
・駅や生活施設へのアクセス
・築年数
・建物面積
・建物の劣化状態
・間取り
・耐震性・断熱性などの住宅性能
・点検・修繕状況
・リフォーム履歴
・周辺の中古住宅市場
・売却時点での需要
そのため、「SE構法だから一般的な木造住宅より○％高く売れる」と一律に判断することはできません。
構造性能が高い住宅でも、駅から遠い、地域の住宅需要が低い、建物の劣化が進んでいるなどの条件があれば、希望する価格で売却できない可能性があります。
また、査定を行う不動産会社によって、構造性能や住宅性能をどこまで価格へ反映するかも異なる場合があります。
SE構法という構法名だけで売却価格を判断しないことが大切です。
一方、SE構法には売却時に住宅の性能を説明するための材料があります。
例えば、次のような情報です。
・一棟ごとの構造計算
・SE構法住宅性能報告書
・設計図書・構造図
・耐震性能に関する資料
・SE住宅性能保証
・点検・修繕履歴
・長期優良住宅などの認定資料
・将来の間取り変更を考えられる構造
売却時は「SE構法です」という名称だけではなく、それを裏付ける資料まで提示することがポイントです。
| 査定項目 | 主な確認内容 | SE構法との関係 |
|---|---|---|
| 土地 | 立地・面積・形状・道路条件など | 構法とは別 |
| 築年数 | 建築された時期 | 直接は関係しない |
| 建物状態 | 雨漏り・劣化・修繕状況など | 重要 |
| 構造 | 構法・構造計算・耐震性能など | 関係あり |
| 住宅性能 | 断熱・省エネ性能など | 別途確認 |
| 間取り | 使いやすさ・一般性・変更可能性など | 可変性と関連 |
| 維持管理 | 点検・補修・設備交換履歴 | 重要 |
| 認定・保証 | 長期優良住宅・保証状況など | 説明材料になる |
| 市場性 | 地域の需要・競合物件・市況 | 構法だけでは決まらない |
SE構法の特徴は、この中の「構造」「認定・保証」「間取りの可変性」などを説明するときに活用できます。
ただし、査定では土地や建物状態なども含めて総合的に評価されることを理解しておきましょう。
住宅を売却するときには、建物だけでなく土地も一緒に取引するケースが一般的です。
駅への距離、周辺の商業施設や学校、土地の広さ・形状、道路との接し方などは、住宅の市場価値へ大きく影響します。
SE構法による高性能な住宅であっても、土地条件そのものが変わるわけではありません。
同じ住宅でも、購入希望者が多い地域と少ない地域では、売却のしやすさや価格が変わる可能性があります。
また、売却時点の金利や住宅市場、周辺で販売されている物件数なども影響します。
新築時に「SE構法だから将来高く売れる」と考えて資金計画を立てるのではなく、売却価格は土地・市場・建物状態などによって変動するものと考えておきましょう。
日本の中古戸建住宅市場では、建物の状態にかかわらず経過年数によって価値を下げ、築20～25年程度で建物の市場価値をほぼゼロとして扱う慣行が課題とされてきました。
しかし、同じ築年数でも、住宅性能やメンテナンス状況が異なれば、実際に住宅として利用できる状態も異なります。
国土交通省の「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」では、建物を大きく「基礎・躯体」と「内外装・設備」に分け、それぞれの特性に応じて評価する考え方が示されています。
基礎・躯体については、住宅性能やインスペクション結果、売主から提供された情報などをもとに状態を個別に確認し、評価へ反映する考え方です。
また、適切な補修・リフォームを行った内外装・設備について、使用価値の回復・向上を評価へ反映する考え方も示されています。
こうした評価を考えるうえでは、「どのような性能の住宅なのか」「どのように維持されてきたのか」を確認できる情報が重要になります。
SE構法の住宅を売却するときも、構法名だけではなく、構造計算や性能報告書、点検履歴などの資料を準備しておくとよいでしょう。
SE構法では、実際に建築する住宅一棟ごとに構造計算を行います。
柱、梁、耐力壁、接合部などについて、建物の重さ、地震、風などを踏まえて構造安全性を確認します。
大空間や大きな窓、吹き抜けなどを採用している住宅でも、その間取りを反映した構造設計を行います。
中古住宅を購入する側から見ると、「SE構法だから地震に強い」という説明だけでは、具体的な住宅性能を判断しにくいでしょう。
構造計算に関する資料や構造図などが残っていれば、「この住宅についてどのような構造設計が行われたのか」を確認する材料になります。
ただし、構造計算を行っていること自体が、一定額の査定アップを保証するものではありません。
構造計算は、あくまで建物の構造性能を説明する根拠の一つとして考えましょう。
SE構法では、構造躯体の施工時に所定の構造検査を行います。
構造検査報告書をNCNが確認し、適切に施工されていることが確認された住宅には「SE構法住宅性能報告書」が発行されます。
これは、SE構法の性能を示す資料として住宅所有者へ渡されるものです。
売却時に「この家はSE構法です」と伝えるだけでは、買主や査定担当者がその内容まで理解できるとは限りません。
性能報告書や構造資料を一緒に提示することで、構造システムや施工管理について説明しやすくなります。
住宅性能報告書は、普段の生活で頻繁に使う書類ではありません。
そのため、新築時に受け取った後は、設計図書や保証書などと一緒に保管しておきましょう。
売却時は、「SE構法の住宅です」だけではなく、「SE構法住宅性能報告書・設計図書なども保管しています」と伝えると、住宅性能を具体的に説明しやすくなります。
中古住宅の購入では、「地震に対してどの程度の性能があるのか」を気にする買主もいるでしょう。
特に大空間、大開口、吹き抜けなどを採用した木造住宅では、「開放的だけれど耐震性は大丈夫なのか」と不安を持たれる可能性があります。
耐震等級を取得している場合や、住宅性能評価などの資料がある場合は、売却時に提示できるよう準備しておきましょう。
構造計算資料と合わせれば、大空間・大開口を含めてどのような構造で成立しているのか説明しやすくなります。
新築時に高い耐震性能を持っていた住宅でも、その後に大規模な増改築を行ったり、構造部材が劣化したりすれば、現在の状態は変わる可能性があります。
売却時には、新築時の性能資料と合わせて、現在の建物状態やリフォーム履歴も確認しましょう。
耐震性能は住宅の特徴を説明する重要な要素ですが、売却価格は立地や市場、建物状態なども含めて決まります。
耐震性能だけで査定額を判断しないことが重要です。
NCNでは、SE住宅性能保証について、建物が転売された場合でも保証が有効であることを案内しています。
住宅を売却したからといって、SE構法の保証が自動的にすべて無効になるという仕組みではありません。
保証を引き継ぐためには、所定の手続きが必要です。
NCNでは、売買契約締結後1か月以内に、次の書類を提出する手続きを案内しています。
・転売通知書
・不動産売買契約書の写し
・SE住宅性能保証証書
実際に売却する場合は、最新の手続き方法や必要書類をNCNまたはSE構法登録施工店へ確認しましょう。
売却時点で保証期間がどの程度残っているのか、保証延長を行っているのかなども確認しておきます。
買主へ説明するときには、「SE構法だから保証がある」と一括りにせず、現在有効な保証内容・期間・引き継ぎ条件を正確に伝えましょう。
SE住宅性能保証と、建築した住宅会社独自の保証は別の制度です。
住宅会社の保証については、所有者が変わった場合に引き継げるのか、別途手続きが必要なのか確認してください。
築年数が経過した住宅では、「新築時にどのような性能だったか」と同じくらい、「これまでどのように維持されてきたか」が重要です。
例えば、新築時に高い性能があっても、雨漏りや外壁の劣化を長期間放置していれば、現在の建物状態へ影響する可能性があります。
住宅会社による定期点検を受けている場合は、点検報告書などを保管しておきましょう。
いつ、どの部分を点検し、どのような状態だったのかを説明できます。
次のような工事を行った場合も、実施時期・内容・施工会社などを記録しておきましょう。
・外壁補修・塗装
・屋根補修
・防水工事
・防蟻処理
・給湯器交換
・空調設備交換
・水回りリフォーム
・間取り変更
国土交通省の中古戸建住宅の建物評価に関する考え方でも、適切な補修やリフォームによる使用価値の回復・向上を評価へ反映する方向性が示されています。
修繕を行うだけでなく、その履歴を残しておくことが大切です。
注文住宅は、建築した家族の暮らしへ合わせて設計できることが大きな魅力です。
一方、その家族にとって最適な間取りが、次に購入する家族にとっても最適とは限りません。
そのため、中古住宅では「現在の間取りが使いやすいか」に加えて、「将来変更できるか」も一つのポイントになります。
SE構法では、建物を支える構造躯体である「スケルトン」と、間仕切り壁や設備などの「インフィル」を分けて考えることができます。
構造上重要ではない間仕切りを変更することで、構造躯体を活かしながら暮らし方に合わせたリフォームを検討できます。
例えば、広い一室を将来2室へ分けたり、逆に複数の空間をつなげたりできる可能性があれば、次の住み手にとって選択肢が広がります。
ただし、「SE構法ならどの壁でも自由に撤去できる」という意味ではありません。
実際に変更できる範囲は構造図や設備計画を確認し、専門家へ相談する必要があります。
注文住宅は一棟ごとに間取りやデザインが異なるため、「建売住宅より売りにくいのでは？」と心配になる方もいるでしょう。
しかし、注文住宅だから一律に売却しにくいわけではありません。
立地、建物状態、価格、住宅性能、間取りなどを含めて購入希望者が判断します。
一方、特定の家族や趣味へ強く合わせた間取りは、購入希望者が限られる可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
・個室が極端に少ない
・大部分を趣味専用スペースが占める
・一般的な生活動線とは大きく異なる
・設備の配置変更が難しい
現在の間取りが買主の希望と少し違っても、構造上問題なく間取り変更を検討できるのであれば、その可能性を説明できます。
売却前に大規模なリフォームをするのではなく、「どこまで変更できるのか」を資料とともに示す方法もあります。
売却前に高額なリフォームを行ったとしても、その費用以上に売却価格が上がるとは限りません。
購入者自身が好みに合わせてリフォームしたいケースもあります。
不具合への対応と、デザイン・設備の刷新は分けて考え、不動産会社などと相談しながら判断しましょう。
SE構法でつくられた柱の少ない大空間や、大きな窓は、住宅の特徴としてアピールできます。
広いLDK、庭とのつながり、眺望などを重視する購入希望者にとっては魅力になる可能性があります。
一方、大空間より個室数を重視する人や、家具配置・冷暖房などを気にする人もいます。
大きいこと自体を価値として押し出すのではなく、どのように暮らせる空間なのかを伝えることが重要です。
例えば大きな窓がある住宅なら、「大開口があります」だけではなく、構造計算を行っていることや、窓・断熱性能なども合わせて説明できると、住宅の特徴を理解してもらいやすくなります。
大空間・大開口というデザインと、それを支える構造・住宅性能をセットで考えましょう。
長期優良住宅などの認定を受けている場合でも、必ず高く売却できるとは限りません。
売却価格には土地条件、築年数、建物状態、市況なども影響します。
一方、長期優良住宅の認定書があれば、長期利用を前提とした一定の性能基準を満たして認定された住宅であることを説明できます。
認定書や設計資料は大切に保管しておきましょう。
長期優良住宅では、認定時の性能だけでなく、維持保全計画に沿った点検・修繕が重要です。
売却時には、認定書だけではなく、その後どのように維持管理してきたかを示す記録も準備するとよいでしょう。
中古住宅の売却では、住宅の状態を把握する方法としてホームインスペクション（建物状況調査等）を利用する選択肢があります。
専門家による調査によって、建物の劣化や不具合の有無を確認します。
SE構法住宅性能報告書や構造計算資料は、新築時の構造性能を説明するうえで重要です。
一方、売却時点で雨漏りや劣化がないかなど、現在の状態は別に確認する必要があります。
新築時の資料と現在の建物状態を組み合わせて説明することで、住宅の情報をより具体的に伝えられます。
ホームインスペクションを実施しただけで査定額や売却価格が上がるとは限りません。
ただし、現在の住宅状態を買主へ説明するための材料として活用できる場合があります。
築年数が経っているからといって、外壁や設備、内装をすべて新しくしてから売却する必要があるとは限りません。
高額なリフォーム費用をかけても、同額以上売却価格が上がるとは限らないためです。
雨漏り、漏水、シロアリ被害など住宅の安全性・耐久性に関わる問題が疑われる場合は、放置せず状態を確認しましょう。
必要な修繕を行う場合は、工事内容も記録しておきます。
キッチンや浴室を新しくしても、買主が自分好みに交換したい場合があります。
売却前に設備を更新する場合は、不動産会社と相談しながら、その地域や物件で効果が期待できるか判断しましょう。
売却直前に新しくするだけでなく、これまで適切な時期にどのような修繕を行ってきたのかも重要です。
点検・修繕履歴を整理して提示できるようにしましょう。
SE構法として適切な構造施工が行われたことを説明する資料です。
設計図書・保証書などと一緒に準備しておきましょう。
保証が現在どのような状態になっているか確認するために必要です。
転売時の保証引き継ぎ手続きでも必要になるため、大切に保管しましょう。
実際の住宅についてどのような構造計算が行われたかを説明する材料になります。
平面図だけでなく、構造図や設備図などもそろえておきましょう。
将来リフォームできる範囲を検討するときにも役立ちます。
長期優良住宅や住宅性能評価などを取得している場合は、認定・評価に関する書類を準備します。
住宅会社による定期点検などを受けてきた場合は、報告書をまとめておきましょう。
外壁、屋根、防水、防蟻など、建物を維持するために実施した工事の記録です。
間取り変更や大規模な設備更新などを行った場合は、工事内容や図面を準備します。
給湯器、空調、キッチン、浴室などを交換した場合も、交換時期や製品情報を整理しておきましょう。
断熱性能、気密測定、住宅性能評価、省エネルギー性能などについて資料がある場合は、あわせて提示できるようにします。
SE構法住宅の売却では、「SE構法という名前」より、「どんな性能で建てられ、どのように維持されてきたかを証明できる資料」が重要です。
不動産会社の担当者が、すべての住宅構法に詳しいとは限りません。
そのため、「SE構法です」と伝えるだけでは、一般的な木造住宅とどこが違うのか十分に理解されない可能性があります。
例えば、次のように伝えると特徴を理解してもらいやすくなります。
・一棟ごとの構造計算を行っている
・構造検査を経て住宅性能報告書が発行されている
・耐震性能について確認できる資料がある
・柱の少ない大空間を構造計算によって成立させている
・間取り変更を検討しやすい構造になっている
・定期点検・修繕履歴を保管している
・保証の残存状況や引き継ぎ制度を確認できる
口頭説明だけでなく、性能報告書、設計図書、認定書、点検記録などを実際に確認してもらいましょう。
「SE構法の家」という名称ではなく、その住宅固有の情報として査定してもらうことが重要です。
SE構法という名称を知らない担当者にも伝わるよう、具体的な特徴へ置き換えます。
例えば、「木造ラーメン構法」「一棟ごとの構造計算」「耐震性能」「大空間」「将来の間取り変更」などです。
構造計算書や性能報告書などがあれば、資料をもとに説明できます。
不動産会社側でも販売資料へ住宅性能を記載しやすくなります。
住宅の評価方法は不動産会社によって異なる場合があります。
複数社へ査定を依頼し、単に査定額だけを見るのではなく、SE構法の構造・性能をどのように評価し、その金額になったのか確認するとよいでしょう。
査定価格は、実際の成約価格を保証するものではありません。
他社より大幅に高い査定額が提示された場合は、その金額になった根拠を確認しましょう。
査定を受けたら、次のような点を確認します。
・土地をいくらと評価したのか
・建物をいくらと評価したのか
・築年数をどのように反映したのか
・構造・住宅性能を考慮したのか
・点検・修繕履歴を評価したのか
・どの近隣成約事例を参考にしたのか
査定時だけでなく、実際の販売活動で住宅性能を買主へ説明してくれるかも重要です。
性能報告書や耐震性能、メンテナンス履歴などを物件の特徴として整理してもらえるか確認しましょう。
SE構法による木造ラーメン構造であること、一棟ごとの構造計算を行っていることなどを説明します。
耐震等級や住宅性能評価など確認できる資料がある場合は、その資料を提示します。
単にデザイン上の特徴としてではなく、構造計算を行ったうえで成立している空間であることを説明できるとよいでしょう。
将来どのようなリフォームが検討できるのか、設計図書などをもとに説明します。
SE住宅性能保証が現在有効なのか、残存期間はどの程度あるのか、転売手続きが必要なのかを正確に伝えましょう。
これまで行ってきた点検、メンテナンス、設備交換、リフォームなども説明します。
なお、住宅のメリットだけでなく、現在修繕が必要な箇所や過去の不具合・修繕についても正確に情報提供することが大切です。
まず、性能報告書、保証証書、構造計算資料、設計図書などを確認します。
雨漏り、外壁・屋根、設備など、現在気になる不具合がないか確認します。
必要に応じて住宅会社や専門家へ相談しましょう。
手元にない図面や保証に関する情報、過去の点検記録などについて、施工した住宅会社へ確認できる場合があります。
また、将来の間取り変更について買主から質問されそうな場合は、構造上どの程度変更できるのか確認しておく方法もあります。
土地・建物の状態を確認してもらい、現在の市場でどの程度の価格が想定されるのか査定してもらいます。
性能報告書、構造計算資料、認定書、点検記録などを提示し、住宅性能を査定時に伝えます。
複数社へ査定を依頼した場合は、金額だけでなく、その評価根拠を比較しましょう。
SE構法の特徴や住宅性能がどのように扱われたのかも確認します。
物件広告や内覧時に、構造、大空間、住宅性能、保証、維持管理状況などを正確に説明します。
SE住宅性能保証が有効な場合は、NCNが定める転売手続きを確認し、必要な書類を期限内に提出します。
SE構法は住宅性能を説明する材料になりますが、売却価格には立地、築年数、住宅状態、市況なども影響します。
構法名だけを根拠に売却価格を設定しないようにしましょう。
構造計算、性能報告書、保証証書、点検記録などは、売却時に住宅の特徴を説明する重要な資料です。
新築時から一つにまとめて保管しておきましょう。
SE住宅性能保証については転売後も有効となる制度がありますが、所定の手続きが必要です。
また、住宅会社や設備メーカーの保証は条件が異なる可能性があります。
「保証はすべて買主へそのまま引き継げる」と思い込まず、それぞれ確認しましょう。
WHALE HOUSEはSE構法施工登録店として、SE構法による住宅を設計・施工しています。
全棟で許容応力度計算による構造計算を行っているため、新築時から構造・性能に関する資料を大切に保管しておきましょう。
WHALE HOUSEでは、引き渡し後のアフターケアや定期点検・サポートにも対応しています。
将来売却する可能性があるかどうかにかかわらず、点検やメンテナンスの記録を残しておくことが、住宅の状態を説明する材料になります。
現在の家族にとって使いやすいことはもちろんですが、10年・20年先にどのような暮らし方へ変わる可能性があるのかも考えておくとよいでしょう。
構造躯体を活かしながら間取り変更を検討できる住宅なら、自分たちが長く使いやすいだけでなく、将来別の住み手へ引き継ぐ場合にも選択肢を残せます。
長期間住んだ後では、新築当時の構造や仕様について詳しく覚えていないこともあります。
将来売却する際は、保管している資料を確認し、必要に応じて施工会社へ構造やメンテナンスについて問い合わせるとよいでしょう。
家づくりをするときから将来の売却価格だけを優先する必要はありません。
まずは自分たちが快適に長く暮らせる家にすることが大切です。
そのうえで、構造性能に根拠を持たせ、完成後も適切に維持し、資料と履歴を残しておけば、将来住宅を引き継ぐときにも「どんな家なのか」を説明できます。
将来まで考えたSE構法の家づくりを
WHALE HOUSEに相談する
SE構法だから必ず高値で売却できるわけではありません。
住宅の売却価格には、土地の立地、築年数、住宅状態、不動産市場などさまざまな条件が影響します。
一方、構造計算や性能報告書、耐震性能、点検履歴などは、住宅の性能を説明する材料として活用できます。
どの程度評価へ反映されるかは、不動産会社の査定方法や物件の状態などによって異なります。
構法名だけを伝えるのではなく、構造計算資料や性能報告書なども提示して査定してもらいましょう。
住宅の構造性能を説明する資料として、提示できるよう準備しておくとよいでしょう。
ただし、構造計算書があることで必ず査定額が上がるわけではありません。
一般の不動産売買で一律に提出が義務付けられている書類という意味ではありません。
一方、SE構法として施工・検査された住宅であることを説明する重要な資料になるため、査定担当者や買主へ提示できるよう保管しておくとよいでしょう。
NCNでは、建物が転売された場合でもSE住宅性能保証は有効と案内しています。
ただし、売買契約締結後1か月以内に転売通知書、不動産売買契約書の写し、SE住宅性能保証証書などを提出する所定の手続きが必要です。
実際の売却時には、その時点での最新の手続きを確認してください。
注文住宅だから一律に売れにくいとはいえません。
ただし、非常に特殊な間取りの場合は購入希望者が限られる可能性があります。
立地、建物状態、価格、住宅性能なども含めて判断されるため、間取りだけで売却のしやすさを決めることはできません。
必ずしも大規模リフォームをしたほうがよいとは限りません。
リフォーム費用以上に売却価格が上昇する保証はなく、購入者が自分好みに改修したい場合もあります。
雨漏りなど住宅状態に関わる問題と、デザイン・設備の刷新を分けて考え、不動産会社などへ相談しましょう。
必ずしもゼロになるわけではありません。
中古戸建住宅については、築年数のみで一律に評価するのではなく、基礎・躯体の性能や状態、適切な補修・リフォームなどを個別に評価へ反映する考え方が国土交通省から示されています。
ただし、実際の査定価格は個別の物件条件や査定方法によって異なります。
SE構法の家を将来売却する可能性まで考えるなら、売却時だけでなく、新築時からの住宅性能・維持管理・可変性についても確認しておきましょう。
SE構法だからといって、売却時の査定額が自動的に高くなるわけではありません。
中古住宅の価格には、土地、立地、築年数、市況、建物の状態、間取りなどさまざまな条件が影響します。
そのため、「SE構法だから高く売れる」と考えるのではなく、その住宅がどのような性能を持ち、どのような状態で維持されてきたのかを伝えることが重要です。
SE構法では、一棟ごとの構造計算を行い、構造検査を経てSE構法住宅性能報告書を発行する仕組みがあります。
構造計算資料、性能報告書、設計図書、保証証書などを保管していれば、売却時に「どのような構造で建てられた住宅なのか」を具体的に説明できます。
さらに、定期点検、外壁・屋根の補修、防蟻処理、設備交換、リフォームなどの履歴を残しておけば、「新築時の性能」だけでなく「現在までどのように維持されてきたか」も伝えられます。
SE住宅性能保証については、NCNが転売後も有効となる制度を設けています。保証が残っている場合は、所定の転売手続きを行うことで次の所有者へ引き継げる可能性があります。
また、SE構法では構造躯体と間仕切り・設備を分けるスケルトン・インフィルの考え方を取り入れやすいため、次の住み手が自分の暮らしに合わせて間取り変更を検討できることも、住宅の利用価値を説明する一つの材料になります。
SE構法住宅を売却するときに重要なのは、「SE構法です」という名前ではなく、構造・性能・保証・維持管理について客観的な根拠を提示できることです。
将来の売却予定がなくても、新築時から性能資料を保管し、完成後の点検・修繕記録を残しておけば、子どもへ家を引き継ぐ場合やリフォームする場合にも役立ちます。
WHALE HOUSEでは、SE構法による一棟ごとの構造計算を行った家づくりに加え、引き渡し後の定期点検やアフターサポートにも対応しています。
「自分たちが長く暮らせるだけでなく、将来も住宅の性能を説明できる家にしたい」「家族へ引き継いだり売却したりする可能性まで考えて設計したい」という方は、現在だけでなく将来の使い方まで含めて相談してみてはいかがでしょうか。
将来まで考えたSE構法の家づくりを
WHALE HOUSEに相談する
WHALE HOUSEは兵庫県で唯一全棟SE構法を採用する工務店です。大空間と耐震性の高さを保証するそのSE構法をベースにデザイン性と性能の高い家を手掛けており、ハウスメーカーを経験した彦坂社長を筆頭に、設計事務所出身の敏腕設計士、大手ゼネコンの元社員など、スペシャリストが揃っています。それぞれの経験や知恵、技術を結集し、彼らが届けるのは、「なんとなくいい家」ではなく、「渾身のいい家」。ワクワクと楽しさも両立しながら、遊び心のあるプランを提案してくれる会社です。
参照元：WHALE HOUSE公式HP（https://www.whalehouse.co.jp/concept/library/se構法/）
